こんにちは。
来年から新NISAが開始される、ということでその運用方法を考えて行きます。
最初は高配当・増配企業への投資を行い、NISA口座でキャッシュフローを作り出そうかな～とか考えておりましたが、NISA口座のキャパオーバー時に資金効率が著しく低下することが予想されるので諦めました。
金融庁のページで確認が出来る通り、個別株・ETFでの保有は1,200万円の限度額内となりますので、これを超えた金額は特定口座で買うことになる。
つまりNISA口座内で配当金無限ループ投資が出来ない、ということです。
最効率を考えると投資信託に全額1,800万円を入れて長期運用がマスト。
とにかく配当・分配金を出さず内部留保をする投資商品が大正解となりますね。
新NISAに向けての方針
つみたて投資枠と成長投資枠は以下の通り。
つみたて投資枠
- 年間投資：120万円
- 保有限度額：1,800万円
成長投資枠
- 年間投資：240万円
- 保有限度額：1,200万円
つみたて投資枠と成長投資枠の合計が1,800万円。
これを見るに、毎月5～10万円で積立投資をして欲しいのだろう。
優良投資信託に積立投資で15～30年をかけてコツコツと積み上げる。
自分年金を作り出して欲しいというメッセージを感じるね。
最近投資を始めた、これから投資を始める、というような投資期間が数年以内で投資金額が500万円以下であれば大変喜ばしいと思います。
ただ、私のように既に1,000万円以上を費やしている人にとってはポジション整理に過ぎず、取れる選択肢は限られますね。
投資信託にスイッチをする為に米国株式から日本株式へ移行する必要がありますが、為替手数料をわざわざ支払ってまで変更をしたいとは思っていません。
よって、個別株比率を調整する良い機会となるでしょう。
米国株式のポートフォリオ
2月1日時点の時価は2,136万円となっています。
成長投資枠（1,200万円）は余裕で使い切れますね。
NISA口座が5年分（2019～2023年）あるので、これらを2024年から順番にスイッチして行くイメージです。
- 2024年 → 2019年NISA売却益 + 特定口座保有銘柄を一部売却
- 2025年 → 2020年NISA売却益 + 特定口座保有銘柄を一部売却
- 2026年 → 2021年NISA売却益 + 特定口座保有銘柄を一部売却
- 2027年 → 2022年NISA売却益 + 特定口座保有銘柄を一部売却
- 2028年 → 2023年NISA売却益 + 特定口座保有銘柄を一部売却
特定口座で保有をしているアルトリア・グループやマコーミックなどを売却してNISA成長投資枠の年間240万円まで毎年再投資をする。
ビザとマコーミックは永久保有をする予定でしたが、非課税効果を考えると特定口座で保有をし続けるよりはNISA口座にスイッチをする方がよりベターでしょう。
また、個別株を駆逐する良い機会とも言えます。
アルトリア・グループ、マコーミック、ビザを優先的に売却し、スイッチ先はETFを選択する、というものです。
2028年には個別株を含まない、ETFのみで構成された米国株式ポートフォリオになっているかもしれませんね。
ただ、現段階で個別株の合計が600万円相当の評価額になっていますので、2024年からの5年間で株価高騰やドル高方向に振れると全売却は難しいでしょう。
特にビザはコロナの影響から解放され、旅行需要や外出の増加によるショッピング決済の活性化が今後の業績の追い風となりそうなので、株価は堅調に伸びることが予想されます。
そう考えると、ビザは引き続き特定口座に残ることになりますね。
よって、新NISAの成長投資枠は現行NISA＆特定口座からのスイッチだけで事足ります。
米国株への追加投資は当分しないことにします。
ドル資産と円資産のバランスを取る必要がある為ですね。
これまで通り円をドルに換えて投資をし続けるとドル偏向のポートフォリオになるから、バランス的にどうなの？ということです。
来年からは投資信託の積立が必須となる以上、円とドルのバランスを取りたいと思います。
つみたて投資枠
クレジット積立をする予定です。
月5万円なので、年60万円までの投資は既に確定している。
つみたて枠の年間限度額の残り60万円は年初一括か、どこかのタイミングで埋めることを考えていますが、こちらは必ずやりたいとまでは思っていません。
毎月5万円積立を10年間でも良いかな、と。
早々に枠を使い切ると、「クレジット積立を特定口座でも続ける？」という問題に直面するからですね。
ポイントの為に特定口座でも引き続きクレジット積立をする、という選択肢があるにはありますが、たかが1％のポイントバックの為に積極的にやるものではありません。
個人的に投資信託よりはETF派なので。
考える必要が出て来るのは新NISAの枠を全て使い切ったあとなので、2028年以降の話は未来の私が何とか知恵を振り絞って考えてくれることを期待しておこう。
さて、問題は投資信託の何のファンドを採用するか、です。
まぁ、無難なファンドは以下の3ファンドになる。
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
- eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
他にも楽天VTIとかSBI・Vシリーズ、たわらノーロード先進国株式など優良ファンドが存在することは理解している。
無難オブ無難と言えるのはeMAXIS Slimシリーズになるかな、と。
あと、SBI証券には投信マイレージサービスポイントなるものが存在するので、これを合せることで総コストが圧縮出来ることから、これらを含めて考える必要がある。
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）を例に取ってみよう。
- 表向きの信託報酬：0.0968％
- 1万口当たりの実質コスト：0.112％
- SBI証券投信マイレージポイント：0.034％
よって、0.112-0.034＝0.078％が保有時の期待コストとなるはずです。
VOOを買う手間暇を掛けるなら、投資信託の方が良いというもの納得が出来るね。
同じように計算すると、他ファンドはこんな感じでした。
- eMAXIS Slim 先進国株式インデックス：0.1065％
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：0.128％
- 楽天・全米株式インデックス・ファンド：0.137％
- SBI・V・S&P500：0.082％
- たわらノーロード 先進国株式：0.111％
S&P500が優秀と言われるのが良く分かりますね。
米国・先進国・全世界でリターンにそれほど差が生まれないのであれば米国一択、と言っても差し支え無いレベルでコスト格差があります。
とは言え、米国を基準に考えなければ全世界も十分に低コストと言えるのは間違いありませんので、これはもう好みの問題ではないでしょうか？
計算してギョッとしたのは「SBI・V・S&P500」でした。
証券会社に掲載されている信託報酬（0.0938％程度）と実質コスト（0.104％）の差がほとんど感じられないぐらいの差額のみ。
逆に、VOOの年間コスト0.03％が重みになっているな～とも感じましたが。
これが、eMAXIS Slim 米国株式のようにマザーファンド方式で実現出来ていたら、超絶人気ファンドになっていたのかもしれませんね。
現段階では、SBIかeMAXIS SlimのどちらかのS&P500を選択することになるかな。
S&P500インデックスで600万円を費やすことになるでしょう。
さいごに
新NISAの1,800万円投資についてアレコレ考えて来ました。
成長投資枠は特定口座からのスイッチだけで対応。
これだけでは枠が足りないけれど。
かと言って新規に投資資金を入れるには毎年の負担が大きい。
つみたて枠はクレジット積立を利用する。
期間は5～10年となる予定です。
コロナショック時のように一時的な経済ショックがあり、評価額が著しく落ち込んだ場合はスポット投資で60万円を一括投資する。
また、余裕資金があれば毎年60万円を上限にスポット投資を実施。
まとめると、こんな感じでしょうか。
最短で5年、最長10年で全ての枠が埋まりますね。
これより溢れた資金は引き続き特定口座への投資となるでしょう。
ただ、これだと100％米国株式、というのが少々懸念となります。
投資信託は円で買いますが、投資先がS&P500である以上内容は米国への投資です。
新NISA口座の1,800万円は全て米国株式への投資、と言えますね。
・・・と、いうことで日本株にも目を向けたいと考えました。
色々と調べた結果、配当再投資目的での保有が最も私に適していると結論。
キャピタルゲイン目的の投資は毎日株価が気になるから論外。
安く買って高く売る、が普通に出来るならインデックス投資なんてする必要が無いので、私に投資センスがないことは重々承知しておりますよ。
ETFで良いかな、とも思いましたがコストは高いし、投資先を見ると高配当であることのみが組入れ理由と言わんばかりの銘柄ばかり。
まぁ、つまりは増配や減配リスクの配慮があまり感じられない銘柄群ってことだね。
やりたいなら自分でやれ、というメッセージを強く感じる高配当ETFたちでした。
よって、20銘柄以上で構成する個別株配当再投資に行き着くわけです。
30銘柄ぐらいで均等分散を心掛けていれば、1銘柄あたり3％ちょいのウェイトで保有ができるし、また減配や決算失敗により株価急落でたとえ半額になったとしてもポートフォリオ全体への影響度は軽微となるはず。
考え方として、年間3％以上の手取り配当リターンがあれば、その年に1銘柄を損切した際に最大3％程度の損失があったとして、配当との相殺でほぼゼロに出来ます。
上場廃止となって株式が紙切れになったとしても、十分にリカバリーが取れる計算なので財務健全性重視で分散投資をしていれば、大火傷を負うリスクは極めて低いことになる。
日本株こそ新NISA口座で運用が出来れば、そのメリットを最大限に生かせるのですが、あいにくとそのような余裕はありません。
また、国としての成長性・将来性を考えると人口減少が止まらない日本への投資をメインとするのは少々リスクが高いと考えます。
メインはS&P500への投資、サテライトで日本株配当投資、というような運用が理に適っている、との結論に落ち着くね。
とりあえず余裕資金で日本株ポートフォリオを組んでみることにします。