先週のリスク資産変動記録
米国株投資の資産状況をモーニングスターのMyポートフォリオ機能で確認したよ。
1週間のリターンが、0.73％となっている。
実際の変動値は、先週(14.69) - 先々週(13.89) = 0.8％ となります。
最近は動きの少ない結果に終わることが多いですね。
含み益が15,000ドル～16,000ドル付近を行ったり来たりを繰り返している印象。
大きく上下する要因が無いってことなのかな。
先週の思うところ
コロナウイルスが再度問題に挙がることが多くなって来ました。
ニュースを聞けば、「飲食店に対して休業要請をお願いする」などの言葉をよく耳にします。また5月ぐらいの状況に戻るのは勘弁して欲しいところですが、仕方ないことなのかもしれませんね。
それにしても、「GO To トラベルキャンペーン」は失敗っぽいですね。
国「旅行割引するのでガンガン利用してね」
旅行先「飲食店の休業をします。よろしくね」
まだ大丈夫だと思いますが、地方まで営業自粛状態となれば、そもそも旅行なんて行かなくなりそうですし、旅行費用の補助よりも先般の水害被災者に対する補償だったり、コロナウイルスの影響で営業自粛を要請する補償などに力を入れて、そちらの方に国の予算を割り振る方がお金の使い方としては正しい気がします。
国民から徴収した税金を目に見える形で還元して欲しいなぁ～と思います。
このキャンペーンにしても旅行すること自体が難しい人には何のメリットもないものです。仕事で時間が取れない、時期が合わない、などの理由もありますし、予算分が埋まれば早期終了する場合があるって時点で明らかに時限キャンペーンでしょう。
こんなんやるなよ、とは思っていませんよ。
滞った経済を活性する意味で、有効な手段であることは認識しています。
たださぁ・・・何で並行展開をしないんだよ、ぐらいは思っていますね。
同時期には、水害の被災者やコロナウイルスの罹患者も居たわけで、それならばそちらの補償も加えて進めるべきだったのでは？と考えてしまいます。
社会人がコロナウィルスに罹患していれば、症状によるでしょうが2週間～1ヶ月ぐらいは欠勤扱いになるかと思います。社員に優しくない労働環境で働いているとしたら、退職せざるを得ないこともありそうです。多くの場合は有給で1ヶ月分ぐらいは残日数があるでしょうが、そもそも有給許すまじ的な狭量な経営者だっているでしょう。
結果として、会社上層部の圧力により自己都合扱いで退職しましたって人がいないとは言えません。こうした社会情勢により不利益を被った人に対して、何かしらの補償があれば良いのに、と個人的には思っている。
線引きが難しいと思いますが、是非国には国民を大事にする姿勢を見せていただきたいと思う次第です。
休業要請に対する補償が月20万円とか言わずに、準失業保険レベルで考えてね。